2007/10/12 高齢者向けの賃貸住宅

 

「今は元気だけど、だんだんと一人暮らしをしていくには不安になってきた」という相談が「シニアライフ情報センター」という高齢者情報を提供しているところに多く寄せられてくるようになりました。最近は元気な高齢者の方向けに高齢者専用賃貸住宅も色々出てきました。

ですが、現状では部屋の間取り、広さ、賃料もサービス内容も場所によって様々です。入居の際にはその内容をよく調べることをお勧めします。

高齢者専用賃貸住宅には、入居する高齢者の所得に応じての家賃補助があります。部屋の設備もバリアフリーや、高齢者の入居を拒まないという制度の「高齢者円滑入居賃貸住宅」などがありましたが、更に高齢者のみが入居できる「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）という制度も昨年１２月に新たに制定されました。

高専賃は、高齢者の方がまだ体が動く元気なうちに、そこに住み替える場所として考えられており、万が一介護などが必要になった場合、すぐ依頼する事が可能となっています。それに、終身的な利用権方式が多い有料老人ホームとは違い、高専賃は入居時に賃貸借契約を取るため、権利が法律で保護されているので、万が一事業者側が倒産するような事態になったとしても住み続ける権利が与えられています。

家賃やサービスの内容などの詳細な情報の開示義務もあるのが特徴ですし、介護保険の指定も受ける事が出来ます。

そういった高専賃は、今はまだ数多く存在してませんが、今後需要が増えると共に高専賃も増えていくと考えられています。

2007/09/30 高齢者の為のバリアフリー設計

 

市営住宅というのが出来始めたのが、戦後空襲で焼けてしまった市街地に「応急簡易住宅」と呼ばれるバラックが１９４５年頃から建設が始まりました。

当時は９世帯ほどが連なる長屋で、台所、トイレは共同で、１戸分の広さとしては６畳、３畳、土間ほどの広さで、家賃２５円、１世帯の人数も大人数というひしめきあった生活をしていたと考えられます。

その後、６９?７５年度頃になるとそれでも住宅不足が深刻化してきたため、５００戸超の大規模住宅団地が出来始めてきました。

当時は住宅不足解消のため、工期を短縮するために工場でコンクリート版を成型し、それを現場で組み立てると言うスタンスを取っていたが、周りに無機質な印象を与えていました。その当時の間取りは３ＤＫが主流でした。

市営住宅は多いときでは１棟３２００個ほどの規模のときもあったそうです。

現在は住宅政策や間取りの移り変わりと共に各部屋の段差が無く、車椅子で部屋中を移動できるバリアフリー設計の住宅や、駐車場、エレベーター完備、緊急時のベルなど高齢者の事を考えた設計のところも多くなってきています。

現在の住宅設計は、将来増改築などが出来るように設計しているところが多いが、子育てや介護、２世帯住宅などの希望を元に立てられている。

賃貸よりも、もちろん生活水準や収入でばらつきもありますが、家を買って、多少でも長期返済にしてゆとりあるローン返済の検討も視野にいれていただけたらと思います。

 

2007/09/29 高齢者向け共同住宅

 

株式会社アンクラージュという会社が神戸市灘区に建設中の高齢者向け共同住宅「アンクラージュ御影」の入居者を対象にし、関西大学文学部、財団法人社会開発研究センター、株式会社アンクラージュ３社は、関西大学で科目等履修生、聴講生、社会人学生として学ぶ「オンキャンパス・プログラム」、共同住宅内で行われる「オンコミュニティ・プログラム」を実施する事に合意しました。

アンクラージュ御影の入居者を対象にしている「オンキャンパス・プログラム」は、科目等履修生または聴講生として開講クラスに希望者を受け入れたり、「オンコミュニティ・プログラム」では当該施設内で講座等を提供し、講師の派遣や指導者の斡旋を行ったりして、勉強できる場所を提供しています。

「カレッジリンク型シニア住宅」事業という、大学と住宅の運営者の提携で開催されている事業は、アメリカでは既に選考して行っているのですが、日本ではこの関西大学で開催されるのが初めてとなります。

この「カレッジリンク型シニア住宅」は、他の高齢者用の住宅とは違い、寝たきりになることも少なく、満足度が高い生活が送れる為、充実度は高いと言えると思います。

それに、新しい知識や人とのふれあいもあり、生活が若々しく保てるのも魅力だと思います。学生にとっても高齢者の方とふれあうことにより、人生経験などを勉強でき双方にとってプラスになる事業だと思います。

本来大学が、年齢に関わらずに「知識を学ぶ場」という事で結ばれた「知縁コミュニティ」であり、色々な接点やイメージから大学自体が知の拠点として再認識されると思います。

2007/09/28 高齢者に対応した賃貸住宅

 

現在、高齢者のための賃貸住宅を探す為には「高齢者円滑入居賃貸住宅」を探してみるのがお勧めです。

ここは、高齢者がこれから新たに賃貸に入居したいと言った場合、入居を拒まない住宅の事を指しています。

貸主が都道府県や指定登録機関に申請し、登録している賃貸物件で、高齢者に対応した住宅（段差が無くバリアフリーになっているか、浴室、トイレ、階段に手すりがあるか）になっている事が登録条件になっています。
一般の賃貸住宅でも、高齢者が住むのに対応できるような物件もありますし、高齢者専用の賃貸住宅も登録されているので一度探してみる事をお勧めします。

しかし、高齢者にとっては毎月家賃をきちんと支払えるか？という不安を抱えている人が大勢いると思います。

しかしその不安を解消するために「高齢者家賃債務保証」という制度があります。

「高齢者家賃債務保証」という制度は、家賃の6ヵ月分に相当する金額を限度に「高齢者円滑入居賃貸住宅」に登録されている物件に入居する、満60歳以上の高齢者に対して保証するというものです。

こういう金銭的な支援は、高齢者にとってはものすごく助かりますよね。

ただし、保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いすることが条件となっています。

また高齢者にはさまざまな事情があり、生活スタイルも変わって来ると思います。

地元で暮らしたい、田舎で静かに暮らしたい、子供のそばで暮らしたい、など住み替えすることも多々あると思います。そういった場合に支援する制度もありますので検討してみてください。

 

2007/09/26 高齢者向け共同住宅の問題

 

高齢化社会に入っていく中、老後の住まいとして考えられている高齢者向け共同住宅ですが、広く知られていくにつれ、問題も見えてくるようになって来ました。

施設を経営する側に寄せられる問題では、住宅を探して欲しいと言うので希望条件などを伺うのですが、現状既存する施設とニーズが合わなくて困っていると言う問題が出てきたと言います。

今までのこう襟者向け共同住宅は、年金で支払える程度の家賃だとか、下宿や量を改築したと言う経緯から、６?８畳ほどの１間が多いのですが、やっぱり二間が欲しいといわれ、住宅にゆとりを求めてくる事も多くなってきました。そういった施設に入居希望者が集中してしまうため、他の物件に人が集まらなくなり、入居者募集に苦労そていると言う事になっているようです。

法的な問題としては、高齢者向け共同住宅を作ろうとすると老人福祉方の「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」というところにあたり、これに該当すると「有料老人ホーム」の定義に該当してしまうため、都道府県への登録の届出が必要になってきます。

この状態のまま有料老人ホームとして登録せざるを得ない状況になった場合は、各都道府県に申込みをして、防火設備や介護のために人員の手配も必要となってきます。

しかし、この登録をするための設備投資は個人には負担が大きすぎるため有料老人ホームの定義に合致しないよう、老人以外の年代の人を入居させたり、サービスや食事の提供回数を減らすしかなくなってしまい、質を落とす結果になりかねません。

ですので、もっと個人事業主に対しても公的な補助があってもいいのでは？という声が多く聞かれます。